今回は、ケーズホールディングス（ケーズデンキ）の年度末店舗数の推移をまとめました。「がんばらない経営」を掲げる同社は、派手な急拡大をせずに毎年10店前後をコツコツ積み上げ、2025年には557店舗まで成長しています。売上高の波はありましたが、店舗数は一貫して右肩上がりです。

年度末店舗数の一覧

なぜ店舗数は増え続けるのか

ケーズデンキの出店戦略の軸は、「郊外型スクラップ＆ビルド」です。老朽化した店舗や立地が変化した店舗を閉じ、より交通アクセスの良い同エリア内の新地点に建て替えることで、実質的な店舗数を維持しながら売上を落とさない仕組みを続けています。

また近年は、郊外の国道沿いに限らず人口密集エリアへの「都市型出店」も進めており、エリア特性に応じて柔軟に対応しています。1年間に開設する新規直営店は例年8〜15店前後で、同数程度を閉鎖して純増を生み出しています。

売上高の推移と店舗数の関係

店舗数が右肩上がりを続ける一方、売上高はコロナ特需の反動で2021〜2023年度に調整局面がありました。2020年3月期に7,925億円のピークを記録しましたが、その後は3期連続で前年割れとなりました。2024年度（2025年3月期）は7,380億円で回復に転じ、2025年度（2026年3月期）はさらに7,597億円（見込み）まで持ち直す見通しです。

売上高が一時落ち込んでも店舗数を削らず粛々と維持・拡大できた背景には、ローコストオペレーションによる高い財務基盤があります。自己資本比率は59〜62%台を維持しており、業界内でも財務健全性が高い水準です。

地域別店舗数（2023年3月時点）

関東エリアが151店と最多で、全体の約27%を占めます。沖縄県は未出店で、47都道府県のうち46都道府県に展開しています。

今後の見通し

2026年3月期（2025年度）の業績計画では、売上高7,550億円・営業利益230億円を見込んでいます。出店は引き続き年間8〜10店前後のペースを維持する方針で、560店舗台への到達も視野に入ってきました。なお、ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合に向けた協議を進めていると報じられており、業界再編の行方によっては出店戦略にも影響が出る可能性があります。